ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。

AIやロボットがどんなに進化しようとも、何かを生み出す仕事や、人の感情や趣味嗜好に寄り添い、なにかを“提案”する仕事は人間にしかできないものです。

美容師の仕事というのは、ロボットには向かないようです。

しかし

代替確率が低い「美容師」の仕事だって、会話もなくただ言われた通りに、オペレーターのように無表情で淡々と髪を切るだけだったらそのうち淘汰されてしまうかもしれません。

常に、高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもあると言えます。

美容師が美容室を開業する上で、物件選びはとても重要です。

しっかり選んで決めないと、開業したものの集客が全然できなくて経営が続かなくなってしまったり、思いもよらないトラブルに遭遇してしまったりする恐れもあります。

そうした失敗をしないためには、しっかりと慎重に物件を選ばなければなりません。

それでは、美容室を開業する際に物件選びが重要な理由について、詳しくご説明します。

物件が理由で美容室が廃業になることも

美容師が美容室を開業する際、物件を理由に廃業となってしまうこともあります。

具体的には、大きく2つの問題が起因しています。

1つ目は物件の立地の問題です。

人通りや周囲の競合店の状況など、集客に影響しそうなポイントをしっかり把握しておく必要があります。

駅近の物件は人通りが多いですが、賃料は高くなる傾向にあります。また、人通りがあるといっても、すでに競合店が多く立ち並んでいる場合は集客の難しさは増します。

反対に駅から遠いエリアは、賃料は安くなりますが、人通りが少なく通いづらいため、集客が難しくなる可能性があります。

地域の状況を入念にリサーチした上で、開業に最適な立地を選びましょう。　

2つ目は物件の契約の問題です。

希望通りの立地で物件が見つかったら、物件の賃貸借契約の種類についてしっかり確認しておきましょう。

一般的には「普通借家」と「定期借家」の2種類の契約形態があります。

このうち定期借家は、契約期間が満了すると、それ以上の契約更新ができません。

そのため、美容師がその物件で営業を続けたくても、契約の更新ができないため退去しなければなりません。

これだけではデメリットしかないようにも感じますが、一方で定期借家として出されている物件は、ショッピングモール内の物件など集客が望める好条件な物件であることも多くあります。

希望する物件がどのような契約形態となっているのか把握し、将来的な戦略も加味した上で判断をするようにしましょう。　

物件がないと融資が受けられない

開業するには開業資金がかかります。

たくさんのお金がかかるため、自己資金でまかなうには限界があります。

そこで、開業のために金融機関から融資を受けるという美容師は多いでしょう。　

しかし、開業融資を受けるためには、物件が見つかってからでなければ申込みができません。

なぜならば、物件が決まらないと、内装工事代金も決まらないからです。

内装工事代金は、開業資金の大部分を占めており、ここが決まらなければ資金計画が立てられず、融資の申し込みに必要な事業計画書も作成できません。

そのため、物件が決まらないと美容師は融資が受けられないという結果になります。

美容室開業に向けた物件探しのポイント

物件探しが重要であることはわかるけれど、物件を決めるには何を基準にしたらいいのかわからない、という美容師の方も多いはず。

ここでは、美容師の開業に向けた物件探しの大切なポイントを3つ紹介します。

①立地と商圏分析

物件の立地を考える上では、商圏分析が重要です。

商圏分析では、開業しようとしている立地を中心とした、範囲内の競合となる美容室の件数、競合度、世帯数や人口、ターゲット人口、地域発展性がわかります。

さらに、人通り、交通量、地域性などを調べて、美容師が開業するのに適しているかどうかを分析すると良いでしょう。

この分析により適していることがわかれば、そのエリアに合った「コンセプト」「価格づくり」「メニュー」などが決められるので、効率かつ戦略的に開業に向けて進めることができます。

このように、あらかじめの商圏分析はとても大切です。

②家賃と予算

物件を探す上で、予算の見積もりは慎重に進めなければなりません。

店舗探しの予算には、敷金礼金や店舗仲介手数料など、契約の際に一度しか支払わないものだけでなく、毎月発生する家賃も含まれています。

最初の予算設定を見誤ってしまうと、今後の家賃の支払いが厳しくなってしまい、その結果、経営を圧迫してしまうことになりかねません。

特に、開業したばかりの頃ですと固定のお客さんがあまりついていないため、収入が不安定のケースが多いです。

このような状況の中でも無理のない範囲で支払いができるよう、しっかり予算をたて、見合った物件を探すようにしましょう。

③広さや設備

美容室の広さは、自分1人で経営するのか、従業員となる他の美容師を雇っていきたいのかで決まってきます。

自分1人で開業し、今後も他の美容師を雇う予定がなければ、広さはあまり必要ありません。

広くしてしまうと面積のロスが出てしまい、その余分な面積にもシャンプー台や鏡、椅子などの設備が必要になったり、その分光熱費もかかってしまうため、経済的とは言えません。

もし将来的に美容師を雇う場合は、それなりの広さが必要になります。

また、最近は美容室内にネイルサロンがあったり、ヘッドスパができる個室などの設備があるところも増えています。

開業する際には、どんな美容室にしていきたいかなど、お店の将来設計や働き方についても考えておくと良いでしょう。

居抜き物件とスケルトン物件

美容師が美容室の物件を選ぶ上で、その物件が「どのような状態」になっているかを確認することも重要なポイントです。

近年では、最後の借主が使ったままの状態で設備が残っている「居抜き物件」であったり、内装が一切取り払われた状態の「スケルトン物件」で、美容師が開業しているケースが増えています。

ここでは、居抜き物件とスケルトン物件のそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

居抜き物件のメリット・デメリット

居抜き物件のメリットは、ある程度設備が整った状態から準備を進めることができるため、初期費用を抑えることができ、工事にかかる時間と労力も最小限で済むところです。

美容室を作るためには専門的な工事が必要不可欠であり、その工事にかかる費用はとても大きいです。

そのため、初期投資を安く済ませられるという理由から、居抜き物件で出店しようと考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、居抜き物件にはデメリットもあります。

例えば、以前入居していた店舗が経営がうまく行かずに退去した場合、前の店舗の悪いイメージが付いてしまっている場合があります。それを払拭するのには、大きなコストと労力がかかります。

また、立地的に集客が難しいなどの理由で経営に失敗していたのであれば、自店舗も同じ状況に陥る可能性は十分にあります。

しっかりと物件の情報を収集しながら選ばないと、損をしてしまう可能性があるので要注意です。

もし明らかに割高である場合には、美容師自身がしっかりと賃料交渉をする必要があります。

そうなると余計に時間がかかってしまいます。　　

スケルトン物件のメリット・デメリット

スケルトン物件のメリットは、設備や内装が一切ないため、美容師がイメージに合った店舗をデザインし、自由にカスタマイズすることができるという点です。

また、居抜き物件では「サロン・美容室向け」の店舗を探さなければなりませんが、スケルトン物件では、「○○向け」に限定されることがないため、物件の選択肢が格段と広がります。

美容師自身がこだわりのお店を持ちたい、立地にこだわりたい、前のテナントのイメージに縛られたくないと考える方にオススメです。

一方、スケルトン物件は設備が一切設置されていないため、内装や設備は全て美容師が自分で手配しなければならず、開業までの時間や初期費用が大幅にかかってしまいます。

自分のこだわりを実現できるということでもあるため、一概にデメリットと言うことはできませんが、スケルトン物件を選ぶ際には注意が必要です。

ちなみに、スケルトン物件は退去する際には現状回復して元のスケルトン物件の状態に戻す必要があります。

美容室の物件選びで押さえておくべきこと

前述で居抜き物件とスケルトン物件のメリット・デメリットについて紹介しました。

次に、美容師が美容室の物件選びで押さえておくべきこととして、最近増えている居抜き物件を購入する際の注意事項を紹介します。

これから物件を探される方は、失敗しないようくれぐれも気をつけて下さいね。

居抜き物件には十分注意

美容師が開業する際に、居抜き物件は有用であることはおわかりいただけたかと思います。

ただしいくつかの注意点があるのも事実です。

例えば、既存の造作を引き継ぐためには、造作譲渡料を支払わなければならないケースがあります。この場合、造作が多く価値が高いほど造作譲渡料も高くなるため、物件によってかかる費用も違うことは考慮しなければなりません。

また、前のテナントから店舗を引き継ぐので、店内のレイアウトはある程度決まってしまいます。

若干の改装を施すにしても、構造的な制限を受けることも多々あります。

前のテナントのイメージや評判を引きずる可能性があることも覚えておき、必ず前のテナントの営業していた頃の評判や、なぜ退去に至ったのかを確認しましょう。

家賃の安さに飛びつくと…

美容師が開業するのにかかる経費のうち、固定費である家賃はできるだけ抑えたいと思うはず。

しかし、家賃が安いというだけで物件を決めてしまうのは危険です。

使い勝手が悪かったり、不要な設備や不具合などで使えない設備がある場合は、工事をやり直したり購入し直さなければならない場合もあります。

また、建物が老朽化していないかもしっかり確認する必要があります。

家賃が安い物件はとても魅力的ですが、建物や設備に不備がないか、立地に問題ないかなど、あらかじめのチェックはしっかり行いましょう。

美容室の物件選びは面倒が多い

ここまで美容師が開業するための物件選びの方法や注意点などを見てきて、「確認することが多くて面倒くさい」「店舗候補を選び出すだけでも時間がかなりかかる」など、ネガティブな印象を受けた方も多いかと思います。

と同時に、物件の立地選びがどれほど重要であり、美容室の経営にどれだけ影響があるのかはおわかりいただけたと思います。

1人で全部こなすのは無理…という方は、実績を積んだ信頼できるサポート会社などを頼ってみてはいかがでしょうか。

好条件の人気物件、良い物件はなかなか個人では借りられないケースも多くあるため、選べる物件の選択肢を増やす意味でも、サポート会社を頼ることは効果的です。

ひとことで開業資金といっても、漠然としすぎてイメージが湧かない方もいらっしゃるかもしれません。

美容室を都市部で開業するのか地方なのか、美容室の広さや設備、スタッフの数でも必要な資金は変わってきます。

そのため一概には言えませんが、一般的に美容室開業にかかる資金の相場は約1,000万～2,000万円とされています。

また業種別の数字ではありませんが、日本政策金融公庫総合研究所の「2019年度新規開業実態調査」のアンケートでも、開業費用の平均値は1,055万円となっています。

そのため、少なくともそれくらいの開業資金を見積もっておいた方が良いでしょう。

この数字は1991年の調査開始以来最も少ないとのことですので、今後はもっと少額の資金での開業が当たり前になってくるかもしれません。

とはいえ、美容室の開業にかかる費用は、シャンプー台の配管を通すための床を底上げしたり、シャンプー台など高価な設備が必要になったりと、ネイルサロンや物販のお店等に比べると、比較的初期投資が高くなる傾向にあります。

≪開業資金の使い道≫

開業には、物件や美容室の内装、設備費などを始めとした様々な準備にお金がかかります。

また、開業してから事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要となってきます。

ここでは、美容室の開業までにおおよそ何にいくら必要なのかをまとめてみました。

物件取得費用

美容室の開業は、ほとんどの場合がテナントを借りて店舗を構えます。

その物件の契約に関わる費用を物件取得費用と言い、主に以下の費用が挙げられます。

・前家賃　…　家賃1ヶ月分

・店舗保証金（敷金）　…　家賃3〜12ヶ月分

・礼金　…　家賃1ヶ月分

・仲介手数料　…　家賃1ヶ月分

例えば1,000万円の開業資金で、東京で家賃25万の物件を借りるとすると約150〜375万円が物件取得費用となり、その内訳は以下のとおりです。

・前家賃　…　25万円

・店舗保証金　…　25万円 × 3〜12ヶ月分 = 75〜300万円

（※店舗保証金は、駅前や商店街など集客しやすい人気な物件ほど高くなります）

・礼金　…　25万円

・仲介手数料　…　25万円

店舗の広さや立地などで物件の相場は変わってきますが、開業資金のうち物件取得費用は少なくとも15%〜30%程度を見積もっておくと良いでしょう。

内装工事費用

美容室の物件契約が終了したら、次は内装工事です。

開業資金のうち半分近くを内装工事に費やすことも多く、費用を抑えるのも難しいため、工事のための資金はしっかり確保しておくことが必要です。

内装工事には天井や床、壁の造作など、美容室の内装工事に加え、給排水や空調、電気、ガスなどの設備工事もあります。

美容室は特にシャンプー台など給排水の多い業種のため、内装工事費用の約50%を設備工事が占めると言われています。

さらに、物件の種類（居抜き、スケルトンなど）や内装のこだわり、工事を依頼する業者によっても費用は大きく変動します。　

スケルトン物件の場合、他の物件の場合に比べて費用は高くなりますが、全てを一から作るため内装の自由度は広がります。

また、内装のグレードによっても費用は変わってきます。　　

一方、居抜き物件であれば以前の美容室の設備をそのまま使えるため、工事費用を抑えることが可能です。

ただし経過年数が長いほど設備の老朽化が考えられますので、設備の状態や耐用年数の確認が大切です。

改築の場合は、排水設備なども変更するなど内装の自由度も上がりますが、その分スケルトン物件とあまり変わらない費用になるなど、ケースによってばらつきがあります。

実際にどれくらい資金を確保しておくべきかは、内装業者の施工例を参考にしたり見積りを取ったり、なるべく具体的に予算を立てるようにしましょう。

美容器具

美容室に欠かせない大型美容器具は、設置数が多いほど費用に占める割合が大きくなります。

・スタイリングチェア

・シャンプー台

・鏡

・トリートメントやパーマなどの専用機材

・ドライヤー

　　

また専用機材については、1台で幅広く対応できるものや用途別に特化したものがあります。

ご自身の美容室のメニュー内容も踏まえながら、適した機材を選ぶと良いでしょう。

また最初から専用機材を買いそろえるのが難しいと感じる場合は、リースを検討してみるのもおすすめです。

設備費

次は、美容器具以外の設備です。

・パソコン

・洗濯機

・レジ

・電話

・ワゴン

・ドリンク用冷蔵庫

・待合室用のチェア、テーブルなど

これらもすべて新品で揃えようとすると資金を圧迫します。

アウトレットやリサイクル品を上手に使い、美容室が軌道に乗った段階で少しずつ買い替えるなどの工夫で、開業資金の使いすぎを防ぐことができます。

材料費

美容師用の消耗品や、パーマ・カラー用品などの材料費です。

・シャンプー、トリートメント類

・カラー剤など各種薬剤

・タオル

・イヤーキャップ

・クロス、ケープなど

これらもメニューなどによって必要なものが変わってきます。

特にシャンプーやカラー・スタイリング剤などは、種類が多いほどお客様に合った細やかなサービスを提供することができます。

しかし最初からすべて揃えるのは費用がかさむばかりか、あまり需要がないものが出てくる可能性もあります。

まずは必要最低限のものを揃えておき、ご自身の美容室の需要やメニューに合わせて少しずつ増やしていくのが良いでしょう。

これまでの経験や、すでに開業している先輩美容師などのアドバイスを参考にして、必要なものを具体的にリストアップしておくとスムーズに準備が進められます。

広告宣伝費

意外に見落としがちなのが、広告宣伝費です。

特に美容室は、オープン前の宣伝が非常に重要とされており、開業してから数か月の売り上げは、このオープン前の宣伝に左右されると言います。　

新規オープンというだけでも人目を引きますから、オープン前の宣伝はしっかり行いましょう。

宣伝には以下のような方法があります。

・美容室のウェブサイトの作成、運営費

・チラシの作成費

・広告掲載費

チラシのポスティングを外部に依頼する場合は、また別に費用がかかります。

今は印刷からポスティングまでを請け負ってくれる業者などもありますので、複数の業者で比較検討してみましょう。

運転資金

すでに現在の勤め先で顧客がついていて、開業後の売り上げがある程度見込めるといった場合でも、運転資金は必ず用意しておきましょう。

・毎月の家賃、水道光熱費

・スタッフの給料

・集客、求人のための宣伝広告費

・ネットや電話といった通信費

これらは美容室を続けていく上で、毎月必ずかかってくる経費です。

さらにはシャンプーやトリートメント、カラーやパーマに使う薬剤などの消耗品や、備品の買い足しなど、細かい経費も必要になってきます。

固定費だけでも月に何十万円ものお金が出ていきますので、少なくとも3ヶ月以上、美容室の売上がゼロでもやっていけるだけの運転資金を確保しておかなければなりません。

さらに言えば、売上がなければ自分の生活費もないわけですから、無収入でも大丈夫なだけの生活費を、美容室の開業資金とは別で確保しておくべきでしょう。

すでに美容室を経営している方からも、開業から軌道に乗るまで早くても6カ月はかかるという声が多く見られます。

1年かかったケースもあることを考えれば、運転資金は最低でも1年分は確保しておくと安心です。

日本政策金融公庫総合研究所の調査を見ても、顧客・販路の開拓に並び、資金繰り・資金調達は、開業時だけでなく「現在苦労していること」の項目でも回答割合が高くなっています。

開業時に充分な運転資金を確保しておくことは、後々の資金繰りに困らないためにも必須と言えるでしょう。

美容室開業の資金調達方法

美容室の開業にいくら必要なのか、大体の目安がついてきたのではないでしょうか。

「生活しながらこれだけの資金を貯めるなんて、いったい何年かかるんだろう…」と不安になってしまった方もいるかもしれません。

では、既に自身の美容室を経営している方々は、どのように資金調達したのでしょうか。

家族や親戚、友人知人などから出資を協力してもらう方法もありますが、なかなか頼みづらいものです。

開業者の主な資金調達は、大きく分けて以下の2つの方法があります。

自己資金を貯める

まず1つ目は自己資金を貯める方法です。

毎月のお給料の中からコツコツと開業資金を貯めて、いよいよ目標金額を達成した時の喜びはひとしおではないでしょうか。

次の項でもご説明しますが、融資を受ける場合でも自己資金の有無で審査の判断が分かれるため、開業資金の一部は必ずきちんと自分で貯めると考えておきましょう。

1,000万円の開業資金を用意するとして、そのうち少なくとも約200～300万円程度は自己資金で用意しておくのが理想です。

日本政策金融公庫から融資を受ける

2つ目は日本政策金融公庫からの融資を受ける方法です。

日本政策金融公庫とは、一般の金融機関の保管を旨としながら、国民生活の向上に寄与することを目的とした政府出資の金融機関です。

国が100%出資しているため、一般の銀行融資よりも金利が低く、原則、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

取引実績がなく融資の受けにくい創業時でも、比較的融資を受けやすいのが特徴です。

融資を受けるためには、申し込みをした後、審査を通過しなければいけません。

まず融資の申し込みにはいくつか条件があります。

・開業予定地の仮押さえをする

・自己資金を用意する

・事業計画書を作成する

これらの条件を満たし、融資の申し込みをしましょう。

また、審査では返済能力を判断されるため、以下のポイントはしっかり押さえておくことをおすすめします。

・自己資金がある

・税金や公共料金の未納や滞納がない

・金融商品の返済遅延をしたことがない

・創業計画書、事業計画書がしっかりしている

・面談で厳しい質問をされても真摯な態度で臨む

日本政策金融公庫のサイトには、創業者向けに創業前から創業時、創業後までの支援情報が掲載されています。

創業の手引きでは事業計画の立て方も載っており、業種別に創業計画書の記入例なども用意されていますので、初めて開業する方でも安心して準備ができます。

融資を受ける場合は、しっかりと計画を立てて審査に臨みましょう。

資金を抑えて美容室開業をするなら！

これまでの内容で、美容室の開業には様々な費用がかかることがわかりました。

また開業資金の使い道などを細かく見ていくと、大型の器具から細かい備品まであらゆるものを準備しなければなりません。

また運転資金だけでも、資金確保は難しいと感じた方も多いことでしょう。

では、なるべく開業資金を抑えて美容室を開くことはできないのでしょうか？

美容師独立を阻む2つの要因

実力はあるのに独立を選ばない美容師の方は多くいます。

その大きな理由として以下の2つが挙げられます。

・経営知識がないこと

・金銭的なリスクの高さ

自分の美容室を開業するということは、資金繰りをはじめ、収支管理、税務などといったお金のことから、経営方針やその判断、戦略などといった美容室経営者としてのスキルが必要となってきます。

多くの美容師は美容師としての技術や経験はあっても、経営者としての知識や経験はありません。

そのため自分の美容室を持ちたいと思っていても、なかなか独立ができずにいたり、美容師としての技術は充分にありながらも、独立後に廃業してしまう美容室も多くあるのです。

金銭的なリスクの高さも、独立を諦めてしまう大きな要因です。

経営がうまくいかずに廃業し、借金だけが残ってしまうと考えると、よほど自信がなければ独立に踏み切れないといった美容師も多くいるのです。

近年、右肩上がりに数を増やしている美容室。

ただその現状はとても厳しく、開業して数年で廃業に追い込まれる美容室が後を絶ちません。

これから準備を行う場合は、激しい美容室業界の流れの中で生き残れるよう、美容室開業の流れを事前に知り、入念に計画をたてる必要があります。

美容室開業までの流れを知っていれば、同時進行で複数の準備をしなければならない局面でも、落ち着いて進められるようになるでしょう。

それでは、以下に美容室開業の流れを紹介します。

①コンセプト設計

まずは、美容室のコンセプトを練り上げます。

コンセプトは、検討段階からしっかり作り込んでおく必要があります。

そうすることで、何があっても方向性を見失わず、すべきことが明確になるからです。

では、美容室のコンセプトはどうやって決めたら良いのでしょうか。

コンセプトと聞くとほとんどどの人が、「レトロな雰囲気で内装は木を基調として暖かい感じ」「北欧の子ども部屋をイメージした可愛いけどお洒落な感じ」という抽象的な美容室のイメージを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ここでいう美容室のコンセプトとは、「経営理念、ターゲットとする客層、提供サービス、集客方法、他店との差別化、資金計画」までのことを指します。

よりイメージを具体化すること、実現可能な計画の流れを作る際にとても重要です。

②資金計画&事業計画の作成

美容室を開業するにあたり、開業資金が必要です。

先に決めた、自身の美容室のコンセプト設計がきちんと確立していれば、ある程度は必要となる資金の目安が立つはずです。

必ずしも、全額を自己資金でまかなう必要はありません。

おおよそ全体の2分の1〜3分の1以上を目安に、資金を確保できるよう資金計画を立てましょう。

残りの開業資金は融資によって調達する必要があるため、事業計画を立てる必要があります。

融資先はお金を返済できるかどうかを事業計画で確認するため、美容室の開業に向けての計画ではなく、開業後の中長期的な計画をしっかり立てておくことをオススメします。

事業計画の内容としては、具体的な資金計画、開業後の売上予測、かかる経費の予測、顧客の収容人数などを予測して作成します。

③物件探し&商圏調査

開業計画を立てる流れの中で非常に重要なものの1つが店舗の立地です。

自分の美容室をどこに作りたいのか、その地域の特性を把握した上で慎重に検討する必要があります。

主なチェックポイントは、広さや家賃が条件に合っているか、電気・水道などの設備の仕様が美容室の営業に差し支えないかなどです。

物件選びはその後の美容室経営にも大きく影響するため、時間の許す限り納得のいくまで行いましょう。

また、テナントを仮契約し、融資申請や店舗のデザインなどの打ち合わせを進めていくのもこの時期です。

④資金調達

事業計画を作成したら、資金調達が必要となります。

「無担保」「無保証」「低金利」で融資を受けることのできる日本政策金融公庫へ、事業計画書を提出します。

日本政策金融公庫は、公的な金融機関で中小企業を支援する目的があり、銀行融資などと比べて、実績がなくても審査が通りやすいのが大きな特徴です。

多くの美容室が開業資金の借入に利用しています。

⑤店舗内装プランニング&工事

物件が決まれば設計と施工会社を選定していきます。

物件は取得するにも工事するにも資金の負担が大きいため、失敗できません。

特にポイントとなるのは内装業者選びです。

美容室の設計・施工は、セット面の間隔やシャンプー台の位置に気を使う必要があるなど、他業種の店舗設計にはない要素も多く、専門知識が必要となります。

もし、安かったからといって、美容室の設計・施工経験が無い業者に依頼してしまうと、完成後に店内の導線が悪かったり、セット椅子同士がぶつかってしまったりといった不具合が出てしまう可能性があります。

そうなると再工事が必要となり、予定していたオープン日に間に合わなかったり、追加工事の費用が余計に掛かってしまったりと、多くのトラブルにつながってしまいます。

業者選びは、経験と実績のある業者を選ぶことが大切です。

美容室を作ってきた豊富な経験がある設計・施工業者を何社かピックアップし、まずは見積もりを請求しましょう。

見積書を請求する際に、各会社が手掛けた事例を見せてもらうと良いかもしれません。

⑥求人募集&採用

有料の求人広告の掲載はある程度費用がかかるため、あまりに早すぎても負担になってしまいます。

とはいえ、遅すぎてもオープン時に技術者が集まらず、お店が回らなくなってしまいます。　

求人募集をするタイミングは、設計図ができて、工事が開始するタイミングが良いでしょう。

通常の美容室の規模の工事では、約1ヶ月ほどで大体が完成するかと思います。

オープニングスタッフであれば、人材も集まりやすいかと思いますので、開業にむけて計画的に採用活動を進めていきましょう。

⑦開業手続き

美容室の立ち上げに際し、保健所や税務署などへ開業の届け出をする必要があります。

保健所は、オープン前に立ち入り検査などがあるため、店舗の引き渡しが終わる頃になったら手続きを開始しましょう。

税務署には開業届を提出する必要があります。オープン日から逆算して2〜3週間前あたりには提出しておきましょう。　

また、施術中にお客さんに怪我をさせてしまった、施術中にお客さんの衣類を汚してしまった、備品を壊してしまったなどの場合に適用できる、損害賠償保険があります。

保険により保障内容は異なりますが、美容室のための、特化した損害賠償保険があるので、加入するかどうかを検討しましょう。

保険の加入は義務ではありませんが、美容室を安心して経営していくためにも、加入をするほうが良いでしょう。

⑧集客

オープンまで2ヶ月くらいの時期になると、そろそろ集客のための広告を出す頃となります。

まだ売上がないオープン前にだす広告費は、小規模の美容室にとっては結構な負担となります。

しかし、新規オープン時の広告費を削減してしまうのは得策ではありません。

他で集客戦略が可能であれば別ですが、やはり最初の集客がとても肝心なのです。

事業計画で予測した数字を達成するためには、単価いくらで、何名の顧客が必要かを理解しておく必要があります。

集客は経営者の大切な仕事です。しっかり戦略を立てて実行できるよう、早いうちから準備をしておきましょう。

⑨スケジュール&オペレーション確認

いよいよオープンの日が近づいてきました。

営業に必要な備品が揃っているか、不足しているものがないか、しっかりと確認しましょう。

確認が終わったら、スタッフとミーティングをして、オープン当日の流れ、予約の取り方や会計業務の手順確認、オープン前の掃除、営業していく上での最低限のルールや方針などを改めて共有しておきましょう。

実際の営業を想定してオペレーションを確認し、改善点などを話し合い、オープン日までの間に不安や懸念事項などを解決しておきましょう。

⑩OPEN

保健所などからの許可も無事におり、いよいよオープンできる状態です。

一般のオープン日より前に、プレオープンという形でオペレーションを確認しておくと良いかもしれません。

事前に何度も流れを確認しているかと思いますが、実際に動いてみると、新たな欠点や課題が生じることは珍しくありません。

なるべくそのようなことが起きないよう、当日にお客さまを気持ちよくお迎えできるようにしっかり準備をしておきましょう。

美容室開業までの流れを知っておくべき理由

美容室を開業するまでの大まかな流れはわかりましたでしょうか。

美容室を実際にオープンさせるまでには、その流れの中でたくさんやらなければならないことがあります。

一番大変なのは、開業に必要となる「人、物、金」をどう準備するか、そのためにはどのような計画を立てるかです。

では、美容室開業までの流れを知らないと、どのような弊害が起こるのでしょうか。

美容室開業までの流れを知っておくべき理由について、具体的な例を用いてご紹介します。

物事の収集がつかなくなる

美容室を開業するための準備は、開業計画が動き始めると同時に複数の作業を同時進行で進めなければなりません。

例えば、内装工事と並行して開店準備をします。

その時にお店の工事にかかりきりですと、施術メニューの決定や求人募集が疎かになる恐れがあります。

そうすると、内装工事が終わっても肝心のスタッフが集まっていなければ、お店をオープンできず、余分な時間や経費が発生してしまいます。　

美容室開業までの流れを把握していれば、それを防ぐことができるでしょう。

無駄な家賃を支払う可能性

上記で述べた余分な経費とは、主に物件の家賃です。

良い物件をキープし内装工事に入るには、見つけた時点で申込みを行い、賃貸借契約を結ぶ必要があります。

契約を結ぶと当然賃料が発生します。

開店準備期間にも賃料が発生するため、可能な限り無駄のないスケジュールを組みたいですよね。

美容室開業までの流れを知り、賃貸借契約締結から開店までの間の準備期間をできるだけ短く済ますことができなければ、余分にコストがかかってしまうのです。

集客不足を防ぐ

美容室開業までに集客をどのタイミングで行うかは、できるだけ早い段階で計画しておく必要があります。

この集客の計画が甘いと、オープン告知が甘くなり、開業後の集客状況が悪くなり収益に大幅に響くことになるのです。

オーブンしてから集客について考える、では遅いのです。

新規オープンというだけで通常よりもお客さんに注目してもらいやすくなるため、オープン初期は

その分費用対効果も期待できます。

そのことをよく覚えておいてください。

気持ちよく退職するために

せっかく独立するのに職場と揉めて退職するのは誰だって嫌ですよね。

でも、開業準備もあるからできれば早く退職したい。

そう思っている方も少なくないはずです。

気持ちよく退職するためには、どうしたら良いでしょうか。

それは、退職までの流れを1年から半年の間で考え、早めにお店側と話し合うことです。

当然ですが、退職する人がいると新たに人員を補填しなければなりません。

退職を申し出てから実際に退職する日が早すぎると、何かと問題が発生しやすくなりトラブルの原因になります。

1年から半年もあれば、新たに人を補充し育成することも可能です。

そうすれば、「準備で忙しいのに、お店のことも考えてくれたのかな？」と、少なからず印象が良くなりますよ。

美容室開業時の不安を無くすために

美容室の開業までにはやらなければいけないことが多いため、流れをしっかりと把握して計画的に進める必要があります。

しかし、開業準備を進めている際には、「もし、集客できなかったらどうしよう。」「従業員が急に辞めてしまったらどうしればいいんだろう」など、不安や心配が常に付きまとう状態となることも珍しくありません。

そんな不安を解消し、安心して経営ができるようになるにはどのような方法があるのでしょうか。

美容室開業サポートを受ける

美容室を開業する美容師の大半は初めて独立をするため、準備の流れなどが良くわからなかったり、やることが多過ぎて挫折しそうになったり、開業準備がしたいのに毎日帰りが遅くて準備の時間がとれないなど、様々な事情を抱えていることが多いです。

そんな方は、美容室開業サポートを受けてみてはいかがでしょうか。

それぞれ抱えてる悩みを気軽に相談したり、一つ一つ解決していくことで、安心して美容室の円滑な経営を行うことができるようになるのです。

毎年8,000件の美容室が廃業している

美容師が独立して美容室を開業する際、安定して経営を続けるためには押さえておくべき重要なポイントが多々あります。しかしこれらを疎かにしてしまうと、失敗してしまう確率が非常に高くなってしまいます。

残念ながら、美容室は開業と廃業を繰り返すという厳しい現状にあります。

街を歩いていて以前あった美容室がいつの間にか閉店しており、少し経つと、新しい美容室が同じ場所に新規オープンしているのを見かけたこともあるのではないでしょうか。

それもそのはずで、美容室は毎年10,000件が新しく開業し、毎年8,000件が廃業しています。

1年で2,000件の美容室が増える一方で、8,000件もの美容室が廃業しているというのは、驚くべき数字です。

ちなみに、美容室を含めた個人事業主全体では、開業して1年以内に廃業する美容室の割合は38パーセント、3年以内は62パーセント、5年以内は74パーセントにのぼります。それだけ新規開業は難しいということをおわかりいただけるのではないでしょうか。

なぜ美容室は廃業してしまうのか？

それにしても、なぜ美容室は廃業してしまうのでしょうか。

美容師は、クリエイティブで職人的な職業であり、主な業務はお客さんに最適なヘアスタイルを提供することであって、美容室を運営することではありません。

特に腕に自信がある美容師は、ヘアスタイルに関する知識を豊富に持っており、自分の世界観を表現することを得意としています。

ところが美容室を開業すると、その時点からお店を長期的に営業していく経営的な能力が求められます。

美容師の仕事と経営の仕事は全く別物です。どんなに腕のよい美容師でも開業してすぐに経営的な手腕を発揮できるものではありません。

美容室経営は、「美容技術」だけでなく、「美容室経営ノウハウ」も必要になってきます。経営の知識がなければ、開業した美容室を維持していくことはとても難しくなります。

また、美容技術を教わる機会は多いのに対して、美容室の開業や経営について学ぶ機会はほとんど無いのが現状です。

経営の知識が身についていないままに、多額の借金をして出店し、うまくいかずに廃業してしまう美容師が後をたちません。

こうして、開業して最初の1年で、38パーセントが廃業してしまうのです。

美容室あるある≪開業失敗談≫

ここで、美容室でよくある「開業失敗談」をいくつかご紹介しましょう。

まず、「メニューを高額に設定する」ことで失敗するケースです。

「最初から安くすると、後から価格を上げにくい」と考えてメニューを高めに設定してしまうと、知名度のない新規店では集客できないことが多くあります。

つぎに、「これまでのお客さんが、新しい美容室にも来てくれる」と期待して失敗するケースです。

最初は物珍しさで来てくれるかもしれせんが、それは開業時だけのことです。数ヶ月経つと、もとの通い慣れた店舗に戻ってしまうことがほとんどです。

お客さんの多くは、お店の立地や雰囲気を気に入っていることが多いため、新規開業した店舗に来たお客さんのうち、残ってくれるのは３割程度が相場といわれています。　　

そして、「自分の美容室を開業するという夢のために、内装にお金を掛けすぎてしまう」ことで失敗するケースです。

このほか、「自分の思い通りに経営を進め、従業員がついていけない」ために失敗するケースもあるでしょう。

美容室の開業前に必ず知っておきたいこと

このような失敗談からも、美容室を開業するには、美容師としての腕だけでは難しいことが分かったのではないでしょうか。

確実に成功させるため、美容室を開業する前に知っておくべきことを具体的に説明します。

資金調達について

どの業界でも同じですが、美容室を開業する際には、ある程度のまとまった開業資金が必要です。

通常は、開業するということは、「ゼロ」の状態から始めることになります。

店舗となる物件取得費用、美容室の内装・施工費用、美容器具などの資金を調達する必要があります。

事業計画書の作成方法

最初から、全ての資金を自分で用意するのは難しいかもしれません。　

このような場合には金融機関から融資を受け、美容室を開業した後、その売上から返済するのが一般的です。

もちろん、確実に返済能力があると判断されなければ、金融機関は融資をしてくれません。

融資の可否は企業の決算書などで判断されますが、これから開業しようという美容室では決算書を準備できません。

そこで金融機関に対し、事業計画書を提出することになります。

この事業計画書を書く際のポイントは、大きくわけて6つあります。

　1．創業動機や経歴

　2．サービスの内容や取り扱う商品を具体的に書く

　3．取引先や取引関係を具体的に書く

　4．スタッフの状況

　5．設備費用や運転費用など必要な資金

　6．創業当初から軌道に乗ったあとまでの事業の見通しを、具体的な数字でシミュレーション　

どのような美容室にしたいのかをイメージしながら、書くとよいでしょう。

市場調査の重要性

次に、美容室の候補地を決めるための市場調査を行います。

今後の全ての方向性は、候補地によって決まります。

契約したら後戻りはできませんので、テナントの候補地を決める市場調査は重要です。

市場調査とは、開業する候補地の売上市場や現状をデータ化し、これから美容室を開業してやっていけるかどうかを把握するための調査です。

この市場調査を行う際には、下記の8つのポイントを押さえておきましょう。

1）候補地域の活性度を知るため、人口や世帯数、近年の人口増減数を調べる。

2）集客のため、候補地から500メートル圏内にある商店街・繁華街・オフィス街・住宅街などの特徴を調べる。

3）目的性を持つ人がどれだけいるのか、平日や祝休日に周辺地域の車や人の交通量を調べる。

4）周辺地域に、大型商業施設や公共施設・ホール・高層ビルなどの誘導施設があるか、および、今後建設される可能性をチェックする。

5）地域住民の動線や行動パターンを調査し、その通行圏内に候補地が入っているかを検討する。

6）住宅街の住民が、気軽に足を運べる距離に候補地があるかを調べる。

7）候補地の近くに覚えやすい、または、説明しやすい目標物があるかをチェックする。

8）候補地圏内のライバル店の数や規模、客単価やターゲット層などをチェックしておく。　

物件情報

市場調査が済んだところで、候補地の物件情報を入手します。

不動産会社に実際に足を運び、居抜き物件かどうか、何階にあるのか、内部の形状などの詳細情報を入手しましょう。

物件情報から候補を選ぶ際の注意点は、3つです。

1つ目は、居抜き物件の場合は、店舗があったとしても、必ずしも以前の固定客が常連になるとは限りません。

もし前店舗が経営不振で閉店していた場合、その前店舗の評判について調べておきましょう。

もしも評判が悪かった場合、そのレッテルを引き継いでしまうこともあり、払拭するためにはかなりの努力と集客などの費用がかかる場合があります。

また、テナントの場所自体が集客に適していない集客困難物件ということもありますので注意が必要です。

2つ目は、階上にある物件は、1階よりもテナント料は安くても集客は難しくなります。

また1階にある物件でも、道路に面しているのか、廊下の奥にあるかで集客力が異なりますので注意が必要です。

3つ目は、テナントの形状です。

フロントやシャンプー台、什器やセット面などを置いたとき、美容師や利用者が動きやすい導線になっているかを確認しましょう。

内装業者の選び方

候補地も決まり、いよいよ美容室の内装を考える段階になったら、内装業者を選定します。

美容室によってヘアスタイルや価格、サービス内容や集客対応がさまざまであるように、内装業者も、得意とすることや価格は業者ごとに異なります。

ただし、美容室の施工は、セット椅子同士の間隔や、シャンプー椅子の高さの位置など専門知識が必要です。そのため、美容室施工の経験が少ない業者に頼んでしまうと、後から追加工事や手直しが必要となり、時間や費用が余計にかかってしまうことがあります。

よくある失敗談としては、シャンプー椅子の足元が上がることを設計に入れていなかったために、お客様のシャンプー中に通路が通れなくなってしまうといったものや、セット椅子同士の間隔が狭く、営業時の導線が悪くなってしまうなど、作業効率を下げてしまうような設計のミスが見られます。

また、アフターフォローがない業者もありますので、安いからという理由だけで決めてしまうのも危険です。

これまでの業績や施工事例などを事前にチェックし、多少高くても美容室経験の豊富な内装業者に頼むのが一番安心です。

各種届出の手続き方法

美容室を開業する際に必要な、各種届出と手続き方法を説明します。

美容室を開業するためにはさまざま手続が必要です。手続きには時間がかかりますので、届け出の不備でオープン日を遅らせるといったことにならないよう、オープン日から逆算して計画的に進める必要があります。

オープンの2週間〜3週間前までに、以下の手続きを済ませておきましょう。

【保健所】

美容室を開業するには、保健所に登録し営業許可を受けないといけません。

登録の際に保健所の立入検査があります。多くのチェック項目があり、すべてクリアできないとオープンができません。

工事後に基準がクリアできていないと判明するなどのトラブルが起きないよう、設計図ができた段階で、保健所に設備や面積などチェックしてもらうとよいでしょう。

【税務署】

開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類です。

個人事業を始めると様々な場面で開業届の控えが必要になることがあります。銀行口座の開設やクレジットカード契約、オフィスの賃貸契約などでは、開業届の控えの提出が求められます。

開業届は、最寄りの税務署の窓口か、国税庁のサイトから入手できます。

【労働基準監督署】

従業員を雇う場合、労働保険（労災保険と雇用保険）の加入が必要です。労働基準監督署で手続きを行うことができます。

労災保険はスタッフの仕事中の怪我や、通勤中の事故などが起きてしまったりした場合の保険です。保険料は事業主負担になるのでデメリットに感じる経営者もいますが、万が一のリスクを避けるために、とても大切な福利厚生のひとつです。

【ハローワーク】

「雇用保険適用事業所設置届」という書類を、労働者の雇用日から10日以内に提出する必要があります。

この書類には事業所住所のほか、労働保険番号なども記入します。

その他

さまざまな手続きの他にも、美容室オープンの際には、しっかりとその告知を行うことが重要です。

オープン前の準備の中に、告知についての計画もしっかり組み込んでおきましょう。

周辺地域に住んでいる方たちに、事前にオープンする時期や場所、どのような価格帯のサービスなのか、どんなコンセプトなのか、美容室の写真の入ったチラシを配布すると集客しやすくなります。

その際、チラシを持参した先着何名かに特典があったり、初めて利用する際に割引があったりなど、内容を工夫すると新規のお客様が来店してくれるかもしれません。

美容室の開業方法、主要な２つのパターン

さて、ここからは美容室の開業方法について説明しましょう。

主な開業方法は以下の2パターンです。

①オリジナル

先ず、全てを自分で行う「オリジナル」という方法です。

候補地の選定から始め、デザイン・施工業者を手配し、各種届け出を行い、オープンするという流れになります。

オリジナルで開業すると、自分の希望通りの店舗を作ることができます。

しかし、美容室の経営はオープンしてからが本番です。

個人経営では、お店に関することを全て自分で決められるというメリットもありますが、その分経営に関する知識をしっかりと習得する必要がありますし、もし売上が低迷するようなことがあれば、一人でそれに対処しなければなりません。負担もかかり労力もかなり大きくなります。

この方法は、軌道にのるまで赤字期間が続いても営業を続けられる、十分な運転資金を確保していること、そして、十分な経営知識を身に着けていることが重要になります。

②フランチャイズ

次に、「フランチャイズ」という方法です。

本部とフランチャイズ契約を結ぶことで、成功実績のあるビジネスモデルを自店舗で活用することができます。ビジネスモデルを活用する対価として、本部に対してロイヤリティを支払います。

本部から経営に関するバックアップを受けながらお店を運営できますので、経営が初めてでも集客や営業がしやすく、事業に失敗する可能性を抑えられます。

また、商品やビジネスシステムの開発は本部が行なうため、店舗オーナーは経営のみに集中できます。

ただし、本部のバックアップのもとで経営するため、自分自身で事業アイデアを立案し実践するタイプの起業をしたい人には　物足りないと感じるかもしれません。

美容室の開業を成功させるには？

このように美容室を開業するには、いくつかの方法がありますが、どうすれば確実に成功させることができるでしょうか。

経営を軌道に乗せ、長期的に運営するために必要なことを考えてみましょう。

徹底的な開業準備

まず、先に述べた美容室を開業する前に検討すべきことや、開業することが決まった時点で保健所に書類を提出することなど、開業に必要な準備を徹底的に行いましょう。

この他、当面の間赤字であっても、それを乗り切れるだけの十分な運転資金も準備しておくことが必要です。

「居抜き」とは、美容室や飲食店などのサービス業用の店舗や工場などの物件のうち、以前の店舗が使用していた設備や家具などを残したまま、店舗を譲渡したり賃貸することを指します。

レストランなどの飲食店の場合は、キッチンや調理用の設備、テーブルや椅子などの家具、壁などの内装や装飾などを残すことが考えられます。

美容室においては、シャンプー台やセット面、壁や天井などの内装、椅子などが考えられます。

「居抜き物件」とは、簡単に言うと店舗を運営するために必要な設備が残っている物件です。

スケルトン物件とは

居抜き物件と対照的なのが「スケルトン物件」です。

「スケルトン」という言葉から連想できるように、「スケルトン物件」は設備や内装などが一切取り払われ、コンクリートがむき出しのまっさらな状態の物件です。

「スケルトン物件」は「居抜き物件」と異なり、何もない状態からお店作りができます。

そのため、自由度が高く、自分が作りたいデザインのお店を作れます。

ただし、排水管の場所など、変えられないインフラ設備などもありますので、その点は注意が必要です。

美容室では、排水管の場所はシャンプー台の位置にも影響します。

具体的な店舗イメージがすでに決まっている場合は、インフラ設備による店舗デザインへの制約があるかどうか、あらかじめ契約を仲介する会社に確認しておく必要があります。

美容室開業に居抜き物件は向いているのか？

それでは、美容室を開業するにあたり、居抜き物件は向いているのでしょうか？

居抜き物件のメリットとデメリットについて考えていきましょう。

居抜き物件のメリット

居抜き物件のメリットとして、以下の2つが挙げられます。

(1)初期投資が少なくて済む

居抜き物件は、美容室に必要な設備が残っているので、スケルトン物件と比べて、新たに用意する設備が少なくて済みます。

そのため、スケルトン物件と比較すると、美容室を開業するために必要な初期投資が少なく済みます。

(2)開業するまでの時間を短縮できる

美容室を開業するために全ての設備を一から揃えるとなると、様々な業者との取引や打ち合わせが発生します。

什器メーカー、内装会社など、複数の専門業者とスケジュールを合わせて打ち合わせを重ねるのは、相当な時間を要します。

一方で、居抜き物件の場合は設備が残されているので、スケルトン物件と比較すると取引や打ち合わせなどの時間を短縮することができます。

店舗内を工事している期間も店舗の賃料が発生するので、開業までの時間を短縮することはランニングコストをカットすることにつながります。

美容室を早くオープンさせたい人にとって、居抜き物件は向いているといえます。

居抜き物件のデメリット

一方、居抜き物件のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

(1)自由度が低い

居抜き物件は設備が残されているため、まっさらな状態からの店舗づくりができません。

そのため、スケルトン物件と比べると自由度が低くなってしまいます。

既に美容室の店舗デザインのイメージがある場合、イメージに合う居抜き物件を見つけ出すのはあまり現実的ではありません。そういった場合はスケルトン物件を探すことをおすすめします。

(2)解体・廃棄・造作工事などの費用が発生する場合がある

居抜き物件で残された設備を全てそのまま使うことができればよいのですが、設備の一部が古く、新たに準備する必要がある場合や、設備がイメージと合わない場合などは、既存の設備を解体・廃棄する必要があります。

解体・廃棄の費用は想定以上にかかってしまうケースもありますし、時間も要します。

残っている設備がそのまま活用できるのかどうかは、早い段階で確認しておく必要があります。

なぜ居抜き物件が存在するのか？

ここまで、居抜き物件とスケルトン物件の違いやメリット・デメリットについて説明してきました。

では、そもそもなぜ居抜き物件は存在するのでしょうか。

事業拡大による退去

ひとつは事業拡大による退去です。

美容室として成功し、新規や固定客の人数も安定していて、スタッフも増やして美容室の事業を拡大させたいときに、現在の美容室の広さでは足りなくなってくることがあります。

また、美容室の場所をもっと便利な場所に移動したいというケースもあると思います。

その場合、現在の美容室店舗を売却・あるいは賃貸契約を解約して、より広い・便利な場所に美容室店舗を出すこともあります。

撤退した店舗で使用していた設備を残した場合、居抜き物件となります。

経営不振による退去

一方で、美容室の経営不振による退去もあります。

2019年10月の厚生労働省の発表によると、平成30年度末時点で美容室は全国に25万1,140件あります。

平成29年度と比べると、1.4%増（3,562件増）、直近の5年間で見ると13,615件も増えているのです。

美容室の数はどんどん増えていることが分かります。

そのため、美容室業界は競争が激しく、経営不振による規模の縮小や撤退、倒産する美容室も急増しています。

東京商工リサーチがまとめた2019年の「理容業・美容業倒産動向」調査によると、美容室の倒産件数は119件に達しました。

これは、1989年以降の30年間で最多となります。

倒産までいかなくても、規模の縮小や撤退を余儀なくされた美容室を含めると、その数はより多くなります。

倒産、あるいは経営不振による規模縮小や撤退により、残念ながら美容室店舗を退去せざるをえなかったとき、居抜き物件となるケースがあります。

（参考：厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」）

美容師が注意すべき居抜き物件とは？

美容室用の居抜き物件を探す際、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。

主な注意点を2点ご紹介します。

(1)前のテナントが退去した理由を確認する

以前、テナントとして入っていた美容室が退去した理由は必ず確認しましょう。

前項で、居抜き物件が存在する理由として、事業拡大による退去と経営不振による退去の2つがあるとお伝えしました。

注意すべきなのは経営不振による退去です。

経営不振になる要因としては様々なことが考えられますが、特に注意すべきなのは、前のお店が悪いイメージを持たれていないかどうか、という点です。

「サービスが悪い」「技術が下手」など、前のお店に悪いイメージがついている場合、同じ場所で事業を行うにあたって、その悪いイメージを払拭するための多大な努力と、膨大な広告費がかかってしまうこともあります。

また、立地的に集客困難だったことが原因で、前の店が経営不振に陥った可能性もあります。

こういった場合は、物件が安いからといって飛びついてしまうのは危険です。

経営不振の原因としてはその他にも、周囲の環境による外部要因もありえます。

テナントを探す際に、テナント内の様子だけではなく、周囲の状況もよく見てみましょう。

前述したように日本国内には美容室が数多くあり、エリアによっては美容室密集地帯も存在します。

競争に負けないためには確かな技術力と価格設定が必要ですが、地域との相性などもあるので、自身の開業に適した立地かどうかをしっかり見極めましょう。

立地の見極めには、自身が地域について十分に理解している必要があります。

そのため、自身が全く知らない土地よりも、できれば住んだことのあるエリア、働いたことがあるエリアなど、自分がよくわかっている場所で物件を探すほうがよいでしょう。

(2)そのまま使用できる設備と管理の所在の確認

居抜き物件のメリットは、前のテナントが使用していた設備をそのまま利用できることです。

居抜き物件を内覧すると、様々な設備が残されていると思いますが、その設備が全て利用できるのか、事前に確認しましょう。

もしかしたら、内覧後に撤去する予定の設備も含まれているかもしれません。

居抜き物件を契約してから、利用する予定だった設備を撤去することが発覚すると、思わぬ出費に繋がります。

また、残された設備に故障などの不備がないかも確認しておきましょう。

さらに、居抜き物件の賃貸契約をした後に、残された設備が故障した場合、誰が修理代などを出費するのかを確認しましょう。

例えば、エアコンなどの空調設備に不具合が生じた場合、居抜き物件のオーナーが修理代を負担するのか、美容室が修理代を負担するのかを明確にしておくことで、トラブルを回避することができます。

とはいえ、居抜きの場合は店舗内の各種設備も中古となるため、それらがオープン後に壊れてしまうことも多々あります。

前述のエアコンだけでなく、ボイラー、シャンプー台などは、経年劣化など修理しても使用出来ない場合もあり、新しく購入する事になります。特にオープン直後に故障してしまうと経営を圧迫してしまうため、運転資金には十分に余裕をもっておくとよいでしょう。

美容室向けの居抜き物件を探すには？

美容室向けの居抜き物件を探すには、どのような方法があるのでしょうか。

基本的には住居を探す場合と同じように、専門サイトや地域の不動産会社に行く方法があります。

サロン向けサイトで探す

手軽に探せるのは、サロン向けサイトです。

サロン向けサイトとは、出店予定者・退店予定者・不動産とを繋ぐ、サロン物件探しに特化した情報サイトです。

インターネット環境さえあれば、自宅や職場にいながら美容室用の居抜き物件を検索することができます。

エリアや駅からの距離、広さ、賃料などを指定して検索することもできるので、ある程度希望が決まっている場合は、効率的に物件を探すことができます。

写真も数多く掲載されているため、実際にテナントを見に行く前にイメージを掴むことも可能です。　

地域の不動産会社へ行く

もう一つの方法としては、地域の不動産会社で居抜き物件を探すことです。

不動産会社は、大手企業から地域密着型の昔ながらの不動産屋さんまでたくさんあります。

地域密着型の不動産仲介会社であれば、テナントだけでなく、地域性についても教えてもらうことができます。

また、不動産会社によって強い分野・弱い分野は違います。

不動産は主に、テナント・商業用店舗・オフィス・住居用が存在します。そのため、テナント・商業用の分野に強い不動産仲介会社を選びましょう。

ただし、不動産仲介会社を通してテナントを探す際の注意点もあります。

宅地建物取引業者として登録していて、所定の行政の届け出を出せば、誰でも不動産仲介業はできます。

仲介手数料目当てのところもあるので、信頼できる不動産仲介会社かどうか、訪問前に見極めておくことも重要です。